リフォーム事業
リフォームソウゴは地域1番のサービスを目指します!
リフォームおまかせ隊!
お客様第1主義!
リフォームソウゴはお客様にご満足していただけるよう日々努力をしています。
責任施工の10年間保証!
最高10年間の保証書を発行。
地域1番の保証を目指します。
地域トップクラスの保険!
お客様の大切な財産を守るため工事中に工事保険を2億円までかけています。
100%自社管理!
リフォームソウゴは丸投げ工事は一切しません。
クレームも責任処理!
万が一クレームがあったときは社長自ら責任をもって対応いたします。
安くするための努力!
地域で1番の安さを実現するため仕入れ・発注を常に見直しています。
ご理解しやすい見積書!
リフォームソウゴではお客様にご理解しやすいように数量・単価を明示しています。
資金計画もバッチリ!
「フラット35」取扱いはもちろん、民間クレジットもOK、金利は地域1番の低金利を目指します。
耐震診断・耐震補強工事もご相談ください。
当社は国土交通大臣登録団体(木耐協)組合員です。
各種補助金申請
建築補助金申請をしています。(無料)
シニア対象のリフォーム
高齢者の暮らしに特化したリフォームで大切なポイントは、介護をする側とされる側、そのどちらの負担も軽減し、不自由なく笑顔で過ごせる空間を整えることだと私たちは考えます。
個室
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段差の解消
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建具や廊下の間口幅を広く
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開き戸から引き戸への変更
浴槽
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暖房乾燥機の導入
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浴室の床や脱衣所の滑り止め加工
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蛇口をサーモスタット式やシングルレバーに変更
トイレ
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手すりをつける
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トイレを十分な広さへ
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出入り口を広く
階段
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滑りにくい床材
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手すりの設置
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段鼻(階段床の先の部分)へのノンスリップ設置
玄関
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玄関前の広さの確保
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階段の場合スロープへ変更
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段差の解消と式台の設置
高松市住宅耐震対策事業に係る受託
木耐協 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 住宅リフォーム事業者団体 国土交通大臣登録
日本では近い将来、南海トラフ地震などの大規模な地震が予想されています。住宅への安全確認(耐震診断)と安全性向上化の工事(耐震改修工事等)を行いませんか?今なら補助金が受けられます。
1. 補助対象となる住宅の要件
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昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅や長屋建て住宅、併用住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)※丸太組工法、枠組壁工法及び大臣の特別な認定を得た工法等によるものは除く。
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簡易耐震改修工事、耐震改修工事や耐震シェルター等設置工事については、耐震診断により倒壊する危険性があるとされたもの又は倒壊する危険性が高いもの
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建築基準法の規定に対する重篤な違反がないこと
2. 補助を受けられる方
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市内に対象となる住宅の所有者から承諾を得た者または住宅を所有する者
3. 補助の内容
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耐震診断・・・耐震診断費用の10分の9に相当する金額(9万円限度)
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耐震改修工事・・・地震に対し、倒壊しないレベルまで安全性の向上を図るための工事に対して、耐震改修工事の費用全額(100万円限度)
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簡易耐震改修工事・・・(※木造のみ) 上部構造評点0.7以上1.0未満で、安全性の向上を図るための工事に対して、簡易耐震改修工事に要する費用全額(50万円限度)
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耐震シェルター等設置工事・・・生命を守るための装置(耐震ベッド及び耐震シェルター)を設置する工事費用全額(20万円を限度)
交付申請の期間は予算に達するまで。遅くとも2024年12月31日まで
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
●子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
対象者
新築(注文・分譲)
若者夫婦世帯または子育て世帯
リフォーム
対象となるリフォームをした方で世帯は問いません。
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若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯
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子育て世帯とは、申請時点で2005年4月2日以降に生まれた子がいる世帯
補助額
新築(注文・分譲)
1住戸につき40~100万円(補助上限)
リフォーム
工事の内容や属性に応じ5万円〜最大60万円
その他、住宅に行う開口部(窓)の断熱性を向上する事業として先進的窓リノベ2024事業
(一戸あたり5万~最大200万の補助)や給湯省エネ2024事業などがあります。
補助金申請方法
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申請手続き、補助金の受取と一般消費者への還元は『各支援事業者』が代行(一般消費者の申請は不可)